交通事故無料相談窓口
交通事故の無料相談窓口を調べてみました。必要な方は参考にしてみてください。
また、交通事故紛争処理センターと被害者のための支援制度についても触れてありますが、提供サービスが変わることがあるかもしれません。各機関のWebサイトなどを確認した上で利用してください。
注意したいのは、「弁護士」以外はあくまで「相談員」ですので、「相談」のプロではあっても「法律」のプロではありません。そのためアドバイス内容が間違えていることもあります。利用する際はその辺を含みおきください。
重度の後遺障害が残りそうなときはもちろんのこと、そうでない場合も最終的には「弁護士」に依頼されることを強くお勧めします。
交通事故無料相談窓口
- 独立行政法人自動車事故対策機構
- 各自治体の交通事故相談窓口
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター
- 一般社団法人日本共済協会共済相談所
- 各損害保険会社のお客様相談窓口
１．独立行政法人自動車事故対策機構
国土交通省所管の独立行政法人が運営する無料相談窓口です。こちらでは次のような内容について相談できます。
- 「法律知識がないので、何もわからない」
- 「示談が進まない」
- 「過失割合に納得いかない」
- 「ひき逃げにあい困っている」
- 被害者のための支援制度
さまざまな内容に対応していますので、何をどうしたらよいのかわからないときは、まずこちらで相談されてみると良いと思います。
被害者のための支援制度では交通遺児等貸付や不履行判決等貸付、後遺障害保険金（共済金）の一部立替貸付や保障金一部立替貸付などの支援を行っています。
２．各自治体の交通事故相談窓口
各市区町村の役所には交通事故に関する相談窓口が設けられています。交通事故に詳しい相談員が、損害賠償問題や示談の方法、保険の手続きなど交通事故に関連する問題について教えてくれます。
自治体にもよりますが対面で相談できるところがほとんどですので、電話口ではうまく伝えられない時などに良いと思います。何をどうしたらよいのか全くわからないという方にも解決までの流れなどを丁寧に教えてくれます。ただし、法律相談として設けられた指定の日時のみ外部の委託された弁護士がいて、それ以外は市の職員であるということも多いので、確認が必要です。
３．公益財団法人日弁連交通事故相談センター
日本弁護士連合会が設立した財団法人です。全国に相談所があり、無料の法律相談や示談・斡旋を行っています。予約制のところや先着順のところなど、相談所によって違いますので事前に確認をしてから行くようにしましょう。また、電話相談も可能です。
注意したいのは、ここで助言をもらっても保険会社は応じません。なぜなら、裁判の手続きによるものではありませんので、ここでの結論に従う義務がないからです。
相手の保険会社が応じなければ示談は先に進みません。やはり弁護士を雇う必要があります。
自分で解決するという方は交通事故紛争処理センターの利用をお勧めします。
４．一般社団法人日本共済協会共済相談所
共済事業の利用者が、共済に関しての一般的な相談ができる窓口です。
５．各損害保険会社のお客様相談窓口
各損害保険会社にはお客様相談センターがあります。契約している自動車保険に関する質問に限らず、色々と相談してみると良いと思います。その為に契約料を払っているのですから遠慮は無用です。対応が悪ければ、良く年以降は別な保険会社を検討するくらいのつもりで良いと思います。
交通事故紛争処理センター
こちらは上記５つの相談所とは違い、自分で相手と争う際に利用する機関です。斡旋・調停・審査を希望する際に利用できます。
自分で証拠を揃えて相手（＝相手側の保険会社）と争うための場所です。裁判外紛争解決機関（ADR)と呼ばれています。相手の提示した損害賠償額に納得がいかないときに利用します。
たとえば、以下のようなところがあります。
a. 公益財団法人交通事故紛争処理センター
b. 一般社団法人日本損害保険協会
c. 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構
a．公益財団法人 交通事故紛争処理センター
嘱託の弁護士が中立的な立場で法律相談、和解斡旋、審査などを無料で行なってくれます。
注意したいのは、この機関の弁護士はあなたを弁護する人ではなく、裁判官のような役割を果たすということです。「被害者本人が費用をかけ別に弁護士を依頼をする心配はありません。センターの弁護士費用は一切かかりませんので、安心してご利用ください。」とのことですが、「あなたの弁護人ではない」という事は理解しておく必要があります。
b．一般社団法人日本損害保険協会
損害保険に関する相談・苦情に対し、相談・苦情窓口を設置し、消費者サービスを行っています。損害保険全般に関する質問や中立・公正な立場でお困りごとを解決サポートしてくれます。
c．一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構
自賠責保険・共済からの支払いに係る紛争の調停、支払いに関する被害者等からの相談等を目的とする機関です。紛争処理の流れや後遺障害認定などについての相談もできます。
あなたの現状に合わせて利用してみてください。
一人で悩むよりもきっと解決の糸口が見つかるはずです。
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