ひき逃げ事故にあってしまったら

『 ひき逃げ・無保険車事故で賠償請求が困難なときは? 』

ひき逃げ という卑劣な事故は後を絶ちません。

もし、ひき逃げ にあい加害車両が不明な場合は、治療費などを加害者に対して請求することはできません。

また、加害者が自賠責保険へ未加入の場合も、自賠責保険に対して損害賠償を請求することができません。

あるいは事故を起こしたのが盗難車で、車の所有者が自賠責保険の使用を拒む場合もあります。この場合も自賠責保険への請求が困難になります。

しかし、実はこれらの事故のケースでも保障してもらうことができます。

それが政府の保障事業と呼ばれるものです。意外と知らない方も多いと思います。 


政府の保障事業とは?

政府保障事業とは、前述で紹介したような交通事故の場合でも、被害者に対して最低限の保障がなされるよう、国が設立した事業 のことです。

自賠責保険が使えないような事故でも、国 ( 国土交通省 ) が被害者に対して受けた損害を 補填 してくれます。その際の支払限度額は自賠責保険と同じです。


どこに請求手続きをすればいいの?

政府保障事業への請求手続きは、各損害保険会社で行うことができます。

ただし、事故が起きた日 ( または症状固定日・死亡日 ) から3年で時効になるので注意しましょう。時効になると政府保障事業への請求権が消滅します。

その他の注意点

請求できるのは被害者のみ(加害者は請求不可)

  • 時効中断制度はなし
  • 健康保険や労災保険の給付を受けた場合は、その金額を差し引かれる
  • 国が支払った金額は加害者に請求される

また、保障事業の対象とならないものについても確認しておきましょう。


政府の保障事業の対象とならないケースは?

政府の保障事業の対象とならないのは以下のような場合です。

  • 加害者に賠償責任が発生しないとき
  • 自賠法で定める他人に当たらないとき
  • 自動車の運行による死傷ではないとき
  • 請求期限の 3 年を過ぎたとき

簡単ですが、政府の保障事業についてはこんな感じです。

ひき逃げに遭って加害者が不明な場合でも補償はされるので、きちんと請求して治療に役立てるようにしましょう。

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