自賠責と労災どちらがいいか
『 自賠責 と 労災保険 のどちらを使うべきか把握してみよう 』
交通事故に遭うと 保険 を使うことになりますが、いろいろなものがあるため、その状況に応じで使えるものも変わってきます。
通勤中 や 仕事中 に交通事故に遭った際も保険を使いますが、このケースでよく耳にするのが
自賠責保険 と 労災保険の 2 つです。
自賠責保険 は 強制保険 と呼ばれるもので、車を所有したら必ず加入しなければならない保険です。
一方、労災保険 は会社などに勤めに出ている人が、勤務中 や 通勤中 に怪我をした際に使える保険のことです。
使える保険が 増えると安心だと思われる方もいるかもしれませんが、
「 両方の保険を一緒に使えるの？ 」
「 どちらか一方だと金額が変わったりするの？ 」
といった疑問を持たれる方もいると思います。
安易に使っていいものなのかどうかもわかりません。
自賠責保険と労災保険は両方一緒に使えるの？
→使えません。
なぜなら、それぞれの保険を管轄しているのは、自賠責保険が 国土交通省、 労災保険が 厚生労働省であり、どちらも国が支払うものだからです。
もし両方の保険を同時に使うことができるのであれば、国に２重請求することを意味します。ですので、どちらか一方しか使うことができないわけです。これを 二重補填回避 といいます。
では、交通事故で怪我をして治療を行った際に、加害者の自賠責保険を先に使い、後からやっぱり労災保険を使いたいとなった場合はどうなると思いますか？
この場合、自賠責保険で使った分は、労災保険では不支給扱いとなります。
逆に、労災保険を先に使った場合は、自賠責保険は使えなくなります。なぜなら、怪我をしたことであなたに発生した 損害賠償請求権 が労災保険側に移るからです。つまり、労災保険側が自賠責保険側に対して治療費として払った分を請求することになるわけです。
では、自賠責保険 と 労災保険 のどちらを使うべきだと思いますか？
自賠責保険と労災保険のどちらを先に使うべき？
→交通事故の場合は、どちらかを優先して使わなければならないといった決まりはありません。
ただし、省庁間で 交通事故では労災保険より自賠責保険を優先する といったことが定められているようなので、労災保険を使おうと労働基準監督署に相談に行くと自賠責保険を使うよう勧められるかもしれません。
しかし、これは役所間の通達であり、法律で決まっているわけではありませんから、国民がこの内容に従わなければならないということではありません。
ですから、どちらを使うかは自由に決めることができます。
では、どのような場合に労災保険を使った方がいいのかというと以下のようなケースです。
- あなたの過失割合が大きいとき
- 過失割合で揉めているとき
- 車の所有者が運行供用者責任を認めないとき
- 相手が無保険または自賠責保険のみ加入しているとき
１．あなたの過失割合が大きいとき
あなたの過失割合が大きい場合は労災保険を使った方が良いかもしれません。
なぜなら、自賠責保険ではあなたの過失割合が 7 割を超えると、損害補償が減額されるという決まりがあるからです。
しかし、労災保険にはこのような決まりがありません。そのため、このようなケースでは労災保険を優先して使った方が良いと判断できます。
２．過失割合で揉めているとき
これも上記 1 と同じ理由です。（ →過失割合について ）
３．車の所有者が運行供用者責任を認めないとき
自賠責保険は、事故を起こした車の所有者 （ 運行供用者 ） が事故を起こした際に損害が補償される保険です。
もし事故を起こした車が盗難車であれば、所有者は運行供用者責任を認めないかもしれません。つまり、「 車を盗まれた上に犯人が事故を起こして、なぜ私の保険を使って払うのですか？使わせませんよ 」 となるかもしれないということです。
このような場合は、労災保険を使って国から加害者に対して請求してもらうようにする方が良いかもしれません。
４．相手が無保険または自賠責保険にしか加入していないとき
こうしたケースでは加害者に損害賠償を請求するのが困難なこともあるので、国から請求してもらった方が良いという理由です。
自賠責保険と労災保険の補償範囲の違いは？
保険には限度額があり、自賠責保険の限度額は以下のようになっています。
- 傷害 ： 120 万円
- 後遺障害・死亡 ： 3,000 万円
金額だけ見ると十分と思われるかもしれませんが、交通事故における補償としては少ないです。なぜなら、傷害の項目に書かれた金額で治療費や慰謝料等をカバーすることになるからです。
もし、治療費や慰謝料などが限度額を超えた場合は加害者が自費で払うことになります。加害者が特別裕福な方であれば問題ないかもしれませんが、そうでなければ払ってもらうことは難しくなるかもしれません。
一方、労災保険の補償額は以下のようになります。
- 治療費 ： 自己負担なし
- 休業損害補償 ： 怪我が治るまで 8 割補償
加害者が自賠責保険しか加入していないのであれば、労災保険を使った方が良い場合があります。
ただし、加害者が任意保険に加入していて限度額が無制限となっていたら、治療費や慰謝料について心配する必要はありません。この場合は自賠責保険を使っても上述のような懸念が発生しないからです。
自賠責保険と労災保険は診療報酬単価も異なるの？
→診療報酬単価も異なります。
たとえば、あなたが労災保険を使って病院で治療を受けたら、治療費の総額が 100 万円だったとしましょう。このとき自賠責保険を使っても 100 万円と思われるかもしれませんが、そうなるとは限りません。病院によっては治療費が大きく膨らんでしまうこともあります。
なぜなら、自賠責保険や任意保険を使った診療は 自由診療扱い となるからです。自由診療扱いになると、病院は診療報酬単価を自由に決めることができます。
診療報酬単価 とは、「 1 点につき ○○ 円支払ってください 」 といった単価のことです。
病院で治療してもらうと、支払いの際にもらう明細書に点数が書かれていますよね。あの点数が いくら になるのかを病院側が自由に決められるわけです。
たとえば、健康保険 と 労災保険 の診療報酬単価は、
- 健康保険 ： 1 点 10 円
- 労災保険 ： 1 点 12 円
となっています。
一方、自賠責保険を使った自由診療だと、診療報酬単価は病院が自由に決められるので、
- 1 点 20 ～ 30 円
と高くなることがあります。
前述のとおり、保険には限度額があります。（限度額≧治療費+慰謝料）
治療費が高くなれば、自賠責保険で慰謝料などを補える分が減ってしまいます。
場合によっては治療費だけで限度額の 120 万円を超えることもあります。
もし、加害者が任意保険に加入していて限度額が無制限であれば、自賠責保険で足りない分を任意保険で補うことができますが、そうでなければ足りない分については加害者が自費で支払わなければならなくなります。
この場合、加害者に支払い能力があれば問題ありませんが、そうでなければ支払ってもらうことは難しくなります。
ですから、加害者が任意保険に加入していないケースでは労災保険を先に使うことで治療費を抑え、慰謝料もきちんと取れるよう被害者側が配慮する必要があるわけです。（ ※労災保険が使えない場合は健康保険の使用を考慮されると良いかもしれません ）（ →健康保険を使った方が良い場合とは）
以上のことを考慮して、自賠責保険と労災保険のどちらにするかを決めると良いと思います。
ただし、法律や制度はかなり複雑なので、素人が状況を判断して適切な選択をし、問題解決を図るのは困難です。
市区町村役場に設けられた交通事故無料相談窓口や、その他の組織が運営する無料相談窓口などでは表面的なアドバイスしかもらうことができず、実際に自分で調べて行政機関に問い合わせをしたら、相談窓口でアドバイスされた内容が間違っていたということもあります。
治療に専念する為にも、交通事故を専門に扱う弁護士に相談されることをお勧めします。
休業損害補償はどちらの保険を使えばいいの？
休業損害補償というのは、怪我をして仕事ができなくなった時に、事故に遭わなければもらえるはずの給与を払ってもらえるというものです。（ →損害賠償について ）
この休業損害についても両方の保険から重複してもらうことはできないのですが、自賠責保険と労災保険では補償内容も若干異なるので、どちらか多くもらえる方を選んでおけば休業中も困らないと思います。
より多く支払ってくれるは 自賠責保険 です。
自賠責保険の場合は過去３カ月間の平均賃金の 全額 がもらえます。たとえば、平均賃金が 30 万円であれば、30 万円全額がもらえるということです。（ ※1 日につき 19,000 円の上限があります ）
一方、労災保険は過去３カ月間の平均賃金の ８割相当額 がもらえます。平均賃金が 30 万円であれば、8 割の 24 万円がもらえるということです。
もし加害者が任意保険に加入しているのであれば自賠責保険を選んだ方が良いかもしれません。その方が もらえる金額は高くなります。
しかし、任意保険に加入していないのであれば、労災保険を使うようにした方が賢明かもしれません。理由は先に述べた通りです。
休業損害を自賠責保険からもらっても、労災保険にも請求が可能？
自賠責保険と労災保険の両方からは休業損害補償は受けられないと前述したのに、「？」と思われるかもしれません。
もしもらえたら重複することになります。ですから、あなたが自賠責保険から休業損害補償を受けた場合は、受けた分の日数については労災保険から休業補償給付を受けることは出来ません。
しかし、労災保険から全く お金をもらえないということではないのです。
実は労災保険からも一部の補償を受けることができます。
労災保険の休業損害補償は以下の２つから構成されています。
- 休業補償給付 （ 6 割相当額 ）
- 休業特別支給金 （ 2 割相当額 ）
前述で平均賃金の 8 割相当額がもらえると説明しましたが内訳はこうなっているわけです。つまり、
- 休業補償給付 ＋ 休業特別支給金 ＝ 労災保険の休業損害補償
という仕組みになっているわけです。
自賠責保険を使って休業損害補償を受けた場合は、労災保険の支給は制限されますが、この制限がかかるのは 6 割相当額の保険給付部分のみです。2 割の部分についてはもらうことができます。
つまり、「 休業補償給付 」 はもらうことはできませんが、「 休業特別支給金 」 については自賠責保険の休業損害補償を受けていても労働基準監督署に申請すればもらうことができるということです。
このことは保険会社も労働基準監督署も、こちらから質問しなければ一切教えてくれません。
会社の総務担当者も、「 自賠責からもらっていたら労災からは一切もらえない 」 という認識の方がいますが、これは誤りです。
※制度が変わって受けられなくなることも考えられるので、あらかじめ地域を管轄する労働基準監督署に問い合わせた方が間違いないです。
また、休業特別支給金は「休業と認定される日」の基準に注意が必要です。
例えば、自賠責保険では会社が休業証明をすれば、たとえ有休を使って休んでいたとしても支給されますが、労災保険の休業特別支給金は有休を使って休んだものについては支給されません。
さらに、労災保険の手続きを行う際は、第三者行為災害届の書類に交通事故証明書を添付する必要があります。もし、警察へ事故の届出をしていなければ交通事故証明書はもらえないので注意しましょう。
従業員の社用車通勤時の交通事故は、事業主に責任が生じるの？
→責任が生じる場合があります。
まず、従業員が電車や徒歩、あるいは自家用車で通勤していて交通事故に遭った場合は、事業主に責任は生じません。通勤災害と呼ばれるものです。
しかし、仕事中に起きた交通事故では事業主に責任が生じます。こうした事故を 業務災害 といいます。
もし、従業員が通勤する際に社用車を使って交通事故を起こした場合は、事業主は 「 使用者責任 （ 民法第 715 条 ） 」 「 運行供用者責任 （ 自動車賠償損害保障法 第 3 条 ） 」 の責任も負うことになります。
つまり、社用車を使って通勤したり、個人の車を社用車として使ったりしている場合は、通勤災害ではなく業務災害と判断される場合があるわけです。
もし事業主から 「 あなたが勝手に事故を起こしたのだから労災は使えない 」 と言われても、労災に認定されることもあるので鵜呑みにせずにきちんと労働基準監督署に相談するようにしましょう。
示談成立後でないと保険会社に損害賠償額請求はできないの？
→示談が成立していなくても、保険会社に損害賠償額請求はできます。
たとえば、以下のようなものです。
- 仮渡金請求 （ 前払請求 ）
- 内払金請求
仮渡金請求は、医師の診療が 11 日以上となれば、被害者が治療費などを払うために請求できるというものです。
内払金請求は、治療費や休業損害費などを 10 万円ごとに分割請求できるというものです。
ちなみに、被害者側が保険会社に請求するときは 損害賠償額請求 と言い、加害者が請求するときは 保険金請求 と言います。名称が違うので、混乱されるかもしれませんが同じことです。（ ※加害者が請求できるのは内払金請求のみ ）
必要な場合は、加害者の加入する損害保険会社に対して損害賠償額請求をしましょう。ただし、支払われるまでにはある程度時間がかかります。（ ※自動車保険料率算定会が損害調査を行うため ）
ひき逃げの場合はどこに請求すればいいの？
→ひき逃げ や 盗難車、あるいは 無保険車 による交通事故では、加害者がわからないので被害者は損害賠償請求ができません。
しかし、「 政府が行なっている保障事業制度 」 と呼ばれるものがあるので、こうしたケースでは こちらで保障してもらうことができます。（ →ひき逃げ事故にあってしまったら ）
長かったですが、自賠責保険 と 労災保険 の注意点についてはこんな感じです。お疲れ様でした。
交通事故の解決までの道のりは長いので大変だとは思いますが、諦めずに前に進んでください。
まずは 怪我の治療 が優先です。焦らずに、でも確実に回復していくようにしていきましょう。
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