主婦の賃金

専業主婦や兼業主婦でも交通事故に遭うケースがあります。仕事をして収入がある人が交通事故に遭ったら、働けなくなった日数分の休業損害を相手に対して請求することができますが、専業主婦の場合には、働いて得ている具体的な収入がありません。

専業主婦でも兼業主婦でも休業損害を請求することができますが、その場合、具体的な収入の金額が明らかにならないので、金額をどのように計算するかという問題があります。

また専業主婦と兼業主婦の場合の違い、専業主夫のケースなども問題です。そこで今回は、専業主婦や兼業主婦が交通事故に遭った場合のケースごとの休業損害の計算方法を解説します。


休業損害とは

交通事故に遭った場合、休業損害を請求出来るケースがあります。

休業損害とは、交通事故による受傷が原因で仕事ができなくなった場合に、その休業期間に応じて支払い請求できる損害賠償金のことです。

たとえば、会社で働くサラリーマンの場合には、入院などによって会社に行けなくなり、休業期間が発生します。すると、仕事を休んだ日数分の給料に該当する休業損害を相手に請求することができます。

自営業者の場合には、問題はさらに切実になります。有給などもありませんし、仕事を休んだ日数分直接収入が減ってしまうからです。

自営業者の場合にも、前年度の収入などを基準にして、仕事を休んだ日数分の休業損害を相手に請求することができます。

このように、休業損害を考えるとき、はっきりとお金が入ってくる有職者の場合には損害の内容をイメージしやすく、金額も計算しやすいです。


休業損害の計算方法

休業損害の計算方法をご紹介します。

休業損害などの交通事故の損害賠償金の計算方法には3つの基準があります。

  1. 自賠責基準
  2. 任意保険基準
  3. 弁護士・裁判基準

自賠責基準とは自賠責保険で損害賠償金を計算する場合の基準、任意保険基準とは任意保険会社が示談交渉をする場合の基準、弁護士・裁判基準とは弁護士が示談交渉をしたり、裁判で裁判所が損害賠償金額を認定したりする際の基準です。

3つの基準の中では自賠責基準が一番安く、任意保険基準が中くらい、弁護士・裁判基準が最も高額になります。

どの基準においても、休業損害の計算方法は以下のとおりとなります。

  • 1日あたりの基礎収入額×休業日数=休業損害額

1. 自賠責基準での休業損害計算方法

自賠責基準か任意保険基準か弁護士・裁判基準かによって、1日あたりの基礎収入の考え方が異なってきます。

自賠責基準で休業損害を計算する場合、基礎収入は原則的に一律で1日あたり5700円として計算します。

この場合、休業損害の計算方法は

休業損害額=5,700円×休業日数

の金額になります。

よって、自賠責基準で休業損害の支払いを受ける場合には、専業主婦や兼業主婦であっても、一律1日あたり5,700円分の休業損害を請求できます。

なお、自賠責基準であっても、資料などによって証明できる場合には、実際の基礎収入を基準にすることが可能です。この場合、19,000円が限度額となります。

この場合の休業損害の金額は、

休業損害額=1日あたりの基礎収入額(19000円が上限)×休業日数

の金額になります。


2. 任意保険基準での休業損害計算方法

任意保険基準で休業損害を計算する場合、各任意保険会社によって基準が異なりますが、ケースによって、自賠責基準と同様の1日あたり5700円の計算方法を提示されることがありますし、現実の収入を基準にして基礎収入を計算することもあります。

現実の収入を基準にして計算する方が休業損害の金額が大きくなるので、任意保険会社が5700円の計算方法を提示してきても、受諾することなく現実の収入を基準とした計算方法を主張する方が有利な内容で示談ができます。


3. 弁護士・裁判基準での休業損害計算方法

弁護士・裁判基準で休業損害を計算する場合には、現実の収入を基礎収入とします。

具体的には、たとえばサラリーマンの場合には、交通事故前3ヶ月分の収入の平均をとって基礎収入とします。

事故前の3ヶ月間の収入の合計が120万円の人の場合、1日あたりの基礎収入は

120万円÷90日=約13333円となります。

自営業者の場合には、事故前の1年の確定申告書に記載されている収入から1日あたりの基礎収入を計算します。

たとえば、事故の前年度の確定申告書における収入が400万円の人の場合には

400万円÷365日=約10958円

が1日あたりの基礎収入額となります。

弁護士・裁判基準の場合、このようにして計算した基礎収入に休業日数をかけ算して休業損害を計算します。


専業主婦の休業損害の基礎収入

専業主婦の場合、そもそも現実的な収入がないので、休業損害を請求できるのかという問題があります。

この点、専業主婦でも休業損害の請求は可能です。自賠責基準による場合には一律で1日5700円分の請求ができますが、それだけではなく、弁護士・裁判基準によっても休業損害を請求することができます。

専業主婦であっても、家事労働をしているのでその労働の対価を観念することができるからです。もし主婦がいなくて家政婦を雇ったら、その分費用がかかることからもわかります。

ただ、専業主婦が休業損害の請求をする場合、現実的な収入がないので、基礎収入をいくらにするかということが問題になります。

この場合には、賃金センサス(日本の給料の統計資料)の産業計、企業規模計、学歴計、女子労働者の全年齢平均賃金の基準を使います。

平成24年の平均賃金は354万7200円ですので、これを1日あたりに換算すると、1日当りの基礎収入額は9718円となります。

専業主婦であっても、だいたい1日1万円程度の休業損害請求ができるということです。

専業主婦の場合、任意保険会社と示談交渉していると、「現実の収入がない」ことを理由に、自賠責基準の「1日あたり5700円」の基礎収入を提示されることが多いです。

しかし、専業主婦でも賃金センサスを基準として1日あたり1万円程度の請求ができるのですから、このような提示に応じるべきではありません。

賃金センサスにもとづいて計算する方法を主張しましょう。


専業主婦の休業損害の基礎収入

専業主婦の場合、そもそも現実的な収入がないので、休業損害を請求できるのかという問題があります。

この点、専業主婦でも休業損害の請求は可能です。自賠責基準による場合には一律で1日5700円分の請求ができますが、それだけではなく、弁護士・裁判基準によっても休業損害を請求することができます。

専業主婦であっても、家事労働をしているのでその労働の対価を観念することができるからです。もし主婦がいなくて家政婦を雇ったら、その分費用がかかることからもわかります。

ただ、専業主婦が休業損害の請求をする場合、現実的な収入がないので、基礎収入をいくらにするかということが問題になります。

この場合には、賃金センサス(日本の給料の統計資料)の産業計、企業規模計、学歴計、女子労働者の全年齢平均賃金の基準を使います。

平成24年の平均賃金は354万7200円ですので、これを1日あたりに換算すると、1日当りの基礎収入額は9718円となります。

専業主婦であっても、だいたい1日1万円程度の休業損害請求ができるということです。

専業主婦の場合、任意保険会社と示談交渉していると、「現実の収入がない」ことを理由に、自賠責基準の「1日あたり5700円」の基礎収入を提示されることが多いです。

しかし、専業主婦でも賃金センサスを基準として1日あたり1万円程度の請求ができるのですから、このような提示に応じるべきではありません。


専業主婦の休業損害の休業日数

専業主婦の休業日数の基本的な考え方

専業主婦が休業損害請求をする場合には、休業日数も問題になりがちです。専業主婦の場合には、サラリーマンのように現実に仕事を休んだなどのわかりやすい休業日数を観念しにくいからです。

主婦の休業日数について、判例では「受傷のため、家事労働に従事できなかった期間につき認められる」(最高裁判所昭和50年7月8日判決)とされています。

具体的には入院していた日数や通院の実日数が基本となります。

また、完治や症状固定までにかかった治療期間において、段階的に休業日数を計算する方法もあります。

たとえば、交通事故日から症状固定までの日数が200日のケースにおいて、通院開始から症状固定までの期間を4等分した上で、当初50日(200日÷4)の4つの期間について、最初の50日は100%休業、次の50日は75%休業、次の50日は50%休業、最後の50日は25%休業とするなどの方法です。

この場合の具体的な計算は、以下の通りになります。

9718円×100%×50日=485900円

9718円×75%×50日=364425円

9718円×50%×50日=242950円

9718円×25%×50日=121475円

合計1214750円

の休業損害額となります。


専業主婦の休業日数の証明方法

主婦の場合、休業日数の証明方法も難しくなりがちです。

サラリーマンなどの場合には、勤務先に休業日数の証明書を発行してもらうことができますが、主婦の場合には勤務先がないので、この方法による休業損害の証明ができないからです。

主婦が休業日数を証明する方法として、最低限医師による診断書や通院を証明する書類(領収書など)が必要になりますので、これらの書類はとっておくようにしましょう。


家政婦を雇った場合の休業損害

主婦が交通事故で怪我をすると、家事ができなかった日数分の休業損害を基本的に請求することが出来ますが、家政婦を雇った場合には考え方が変わります。

家政婦を雇うと、それにかかった実費分の費用が休業補償として支払われることになります。これと主婦の休業損害を両方請求できることとなると、同じ損害について賠償金を二重取りしてしまうことになります。

そこで、


家政婦を雇った場合の休業損害

主婦が交通事故で怪我をすると、家事ができなかった日数分の休業損害を基本的に請求することが出来ますが、家政婦を雇った場合には考え方が変わります。

家政婦を雇うと、それにかかった実費分の費用が休業補償として支払われることになります。これと主婦の休業損害を両方請求できることとなると、同じ損害について賠償金を二重取りしてしまうことになります。

そこで、ので、注意しましょう。


兼業主婦の休業損害の基礎収入

主婦には、家事のみをしている専業主婦もいますが、パートなどで少し労働をしながら家事業もこなしている兼業主婦もいます。兼業主婦の場合には、実収入があるので、休養損害の計算の際に、実収入を基準にすべきではないかという問題が発生します。

たとえば、パートの主婦で月々5万円(年間60万円の収入があるケースにおいて、この5万円という実収入を基礎収入にすえても良いのかということです。

もし、月々5万円の収入を基礎収入とすると、その3ヶ月分は15万円なので、1日の基礎収入の金額は

15万円÷90日=1666円程度になってしまいます。

そうなると、まったく仕事をしていない専業主婦が1日あたり9718円となることと比べて金額がかなり減ってしまい、不合理です。

そこで、兼業主婦の場合、実収入の金額が賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、女子労働者の全年齢平均賃金より少ない場合、基礎収入は実収入ではなく上記の賃金センサスを使います。よって、兼業主婦だからと言って専業主婦のケースよりも休業損害が少なくなるという不合理な事態は起こりません。

兼業主婦の収入が上記の賃金センサスの平均賃金より高額な場合には、実収入を基礎収入として計算します。

ここで、兼業主婦の場合、仕事も家事も両方しているのだから、パートの実収入と賃金センサスの平均賃金を足した金額を基礎収入とすべきではないかという議論があります。

つまり、兼業主婦の基礎収入について、平均賃金にパート代を上乗せするという考え方です。

この考え方については、基本的には認められていないのですが、個別の事情によっては、兼業主婦の基礎収入について、賃金センサスの平均賃金よりも高額な数字を採用した裁判例もあります。


専業主夫の休業損害の基礎収入

家事を専業で行っている人は、女性だけには限りません。男性でも専業主夫がいます。

男性の家事従事者である専業主夫(兼業主夫)が交通事故に遭った場合の休業損害はどのように計算するのかも問題になります。

専業主夫は男性ですので、男性の平均賃金をもって基礎収入を計算することになるのかということです。

もし、男性の全年齢平均賃金を用いるとなると、男性は女性よりも会社に勤務するなどして収入が高い人が多いので、女性の全年齢平均賃金より大幅に高額な数字になってしまいます。

すると、専業主夫の場合、実際には専業主婦と同じ内容の家事労働をしているにもかかわらず、基礎収入の金額が大きくなってしまい、不公平です。

そこで、専業主夫のケースでも、基礎収入の計算の際には女性の全年齢平均賃金を用います。

この考え方によって、専業主婦の場合でも専業主夫の場合でも、同じ金額の休業損害を請求できることになります。


従たる家事従事者の基礎収入

主婦や家事労働に従事する家事従事者には、自らが主となって家事をしている主たる家事従事者ではなく、従として家事を助ける役割をする従たる家事従事者がいます。

たとえば、実母と同居している娘が母親の家事を手伝っていたり、嫁と同居している姑が、嫁の家事を手伝っていたりする場合などです。

これらの従たる家事従事者の場合、基礎収入をどのように計算するかという問題があります。主たる家事従事者よりも負担している家事労働が少ないので、主たる家事従事者よりは基礎収入を減らすべきではないかと考えられるからです。

実際に、従たる家事従事者の場合、主たる家事従事者の場合と比べて基礎収入の減額が行われます。具体的な減額の度合いはケースバイケースですが、たとえば主たる家事従事者の場合の75%、50%などの数字が採用されます。

従たる家事従事者とは言っても主たる家事従事者に近い程度に働いていれば、全年齢平均賃金の90%程度の数字となることもありますし、逆に、実際にはあまり家事をしていないケースなどでは50%以下になることもありえます。

また、主婦が高齢者の場合には、全年齢の平均賃金ではなく高齢者の平均賃金が用いられるケースもあります。


事故前後に出産した場合の基礎収入

主婦が交通事故に遭った場合、出産時期に絡んでくるケースがあります.この場合には、休業損害の考え方に個別の配慮が必要です。

出産前後は入院もしますし、働くこともできなくなるので、交通事故がなくても家事労働をすることができなくなります。つまり、出産に近い日にちは、交通事故によって休業せざるを得なくなったとは言えません。

そこで、交通事故の前後に出産した場合、出産に近い日にちの分は休業損害を請求できないのです。出産のための入院日数は当然休業損害が観念できませんし、退院後も、通常時ほど家事をこなすことができないので、個別の状態に応じて減額されることになります。

具体的にどの程度の減額を認めてどのように計算するかはケースバイケースですが、たとえば以下のような判例が参考になります。

(東京地裁平成15年12月8日)

28歳の専業主婦の女性が交通事故で受傷し、交通事故の242日後に出産のため8日間入院したケースです。

この事案において、裁判所は、交通事故日から入院前日までの242日間の期間においては労働能力を100%認めましたが、出産ための入院日数8日間は休業損害を認めず、退院後90日間は60%、その後症状固定するまでの通院期間50日間は30%の労働能力の制限があったとして休業損害を減額計算して認定しました。

以上のように、交通事故以外の原因で働けない状態が発生すると、休業損害の額は減額されるので、覚えておきましょう。


主婦の休業損害を請求する場合には、実際の収入がないこともあっていろいろと請求に困難がともないがちです。困ったことがあれば、弁護士に相談してアドバイスをもらうと良いでしょう。


まとめ

休業損害とは、交通事故による受傷が原因で働けなくなった場合に、それによって得られなくなった収入分の損害のことです。主婦の場合、実際に外で働いて収入を得ているわけではありませんが、女性の全年齢平均賃金を用いることによって、請求することができます。兼業主婦の場合でも同じ計算方法になりますが、実収入が平均賃金より高い場合には実収入を基準にします。専業主夫の場合でも女性の平均賃金をもって計算するので、専業主婦のケースと同じ結果になります。従たる家事従事者や出産が絡んだ場合には、状況に応じて休業損害額の減額が行われます。

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